satto workspace 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「satto workspace」（法人用）（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては本規約が適用されます。本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第１条（規約の適用）

当社は、本規約に従い、本サービスを提供します。本規約には、別紙に定める本サービスに関する特記事項が含まれます。本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用されます。

第２条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• 顧客：本サービスを利用するために、利用契約の締結を当社へ申し込む法人または当社が特別に認めた場合の個人事業主のお客さまをいいます。
• 申込書：本サービスの申込みのために、顧客が、当社に提出する当社所定の書面（電子データを含みます。）といいます。
• 利用契約：本規約に基づき当社と顧客との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。なお、本規約は、利用契約の一部を構成します。

第３条（利用契約の成立等）

1. 利用契約は、顧客が、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾したときに、成立するものとします。
2. 当社は、顧客が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の申込みを承諾しないことができます。
   • 過去に本規約その他当社との契約に関し、当社に対する金銭債務の不履行、その他契約条件に違反したことを理由として当社から契約を解除されたことがあるとき。
   • 申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき、または記入漏れその他の不備があったとき。
   • 金銭債務、その他利用契約に基づく債務の履行を、怠るおそれがあるとき。
   • 本規約に反する事実があるとき、または本規約に反する事実が発生すると合理的に判断されるとき。
   • 利用契約の成立により、本サービスの提供または本サービスに関する当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき。
   • その他、利用契約の申込みが適当でないと当社が判断するとき。

第４条（本規約の改定・変更）

1. 当社は、本規約の内容が、①顧客の一般の利益に適合する場合、又は②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして、合理的なものである場合に、顧客の個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。ただし、②の場合、当社があらかじめ変更後の効力発生日を定めて通知することを必要とします。
2. 顧客が本規約の変更後も本サービスの閲覧・利用を継続した場合、当社は、当該顧客が変更後の本規約に同意したものとみなします。

第５条（本サービスの利用・提供）

1. 顧客は、本規約において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの利用のために必要な設備及び通信回線（以下「設備等」といいます。）については、顧客の責任と負担により準備のうえで、確保し維持するものとします。
3. 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社の従業員以外の者に対して、本サービスに関する業務を委託することがあります。
4. 本サービスは、日本国内に限定したサービスです。
5. 本サービスの利用は、「SAML管理者が別ユーザーのIDを登録可能となる日」として、当社からの通知に記載される日から可能となります。
6. 申込書において通常プラン（月額払い、年額一括払いのいずれも含む。）を選択された場合の利用期間は、前項に基づき本サービスの利用開始が可能となる日から1年間とし、当該利用期間満了日の[10]営業日前までに解約の申込が無い場合は、同一の条件で1年間の自動更新がされるものし、以後同様とします。
7. トライアルプラン（有償（料金は申込書に記載）、利用期間：3ヶ月）は、これまで本サービスを利用されたことのない顧客が、新規に申込いただく場合のみ、利用が可能なプランとなります。
8. 申込書においてトライアルプランを選択された顧客が、申込書記載のトライアルプランの契約期間経過後も本サービスを継続して利用するには、トライアルプランの契約期間満了の[15]営業日前までに、新たに通常プラン（月額払い又は年額一括払い）への申込が必要となります。
9. 契約ID数の追加は、通常プラン（月額払い／年額一括払い）を利用中の顧客のみが、追加を希望する日の[10]営業日前までに、10ID単位で申し込むことができます。この場合、契約ID数の変更の反映は、当該追加を希望する日に行われるものとします。
10. 契約ID数の削減は、通常プラン（月額払い／年額一括払い）を利用中の顧客のみが、利用契約の更新にあたり、更新の日の[10]営業日前までに、10ID単位で申し込むことができます。この場合、契約ID数の削減の反映は、当該更新の初日に行われるものとします。
11. 毎月15日 00:00時点で、顧客が実際に登録を行っているID数がその時点の契約ID数を超過している場合、変更前の契約ID数と変更後の契約ID数の差分を一時金で課金し、当該超過が解消される月まで繰り返し実施差分の一時金での課金を実施します。

第６条（アカウント・データの管理等）

1. 顧客は、ユーザーＩＤ、パスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとし、その旨従業員等にも徹底させるものとします。
2. ユーザーＩＤ、パスワードの管理不備、従業員等による使用上の過誤、第三者の使用等により、顧客自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が顧客のユーザーＩＤ、パスワードを用いて、本サービスを利用した場合であっても、当該行為は顧客の行為とみなされるものとし、顧客はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
4. 前項の行為により当社が損害を被った場合は、顧客が当該損害を補填するものとします。
5. 本サービス上に保存するデータについて、顧客は自らの責任と負担で同一のデータ等を顧客の機器、設備等にバックアップとして保存するものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、顧客が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報の復元の義務を負うものではありません。

第７条（通知）

1. 当社の顧客に対する通知は、電子メールの送信をもって行います。当社は、本サービスに関する情報を電子メールで顧客に通知する場合、顧客が当社からの電子メールの受信を拒否する設定をした場合でも、ユーザー登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。
2. 当社は、顧客がユーザー登録を行ったメールアドレスに不備があったこと、顧客がメールアドレスの変更を当社に通知しなかったこと、又は顧客が適切に受信設定しなかったことに起因して当社からの電子メールが顧客に届かなかった場合、電子メールが届かなかったことに対して、一切責任を負わないものとします。なお、顧客は、これに起因して生じるすべての損害について自ら責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。

[第８条（ご利用期間・申込期限・料金等）

1. 最低利用期間は1年間とする。

第９条（秘密保持）

1. 顧客および当社は、事前に相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方の業務上、営業上、技術上の秘密（以下「秘密情報」という。）を第三者に対して一切開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
   • 秘密保持義務の対象外とすることについて、事前に情報開示者の書面による承諾を得た情報
   • 開示を受けた時に、既に公知の情報
   • 開示を受けた後に、情報受領者の責めによらず公知となった情報
   • 開示を受けた時に、既に情報受領者が適法に所持していた情報
   • 情報開示者以外の第三者から秘密保持義務を負うことなく受領した情報
2. 前項の規定にかかわらず、裁判所又は行政機関から法令により開示を要求された場合は、その限度で、開示することができるものとします。
3. 当社は、顧客の秘密情報を、本サービスを提供するのに必要な場合に限り、当社の委託先又は協力会社に開示することができるものとします。この場合、当社は、本規約に定める秘密保持義務と同等の義務を委託先又は協力会社に負わせ、委託先又は協力会社による義務違反について責任を負います。
4. 顧客および当社は、相手方から求められた場合はいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、第1項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第１０条（終了等）

1. 顧客は、本契約終了後は本サービスを利用することができなくなり、終了時に残存している本サービス利用に関する一切の権利、特典を失うものとします。終了時の債務が残存する場合、顧客は残存する債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
2. 顧客は、利用契約の成立日以降、利用期間中（更新後の期間も含みます。）における中途の解約はできません。但し、当社の故意又は重過失により顧客に重大な損害が生じた場合は、顧客は、利用契約の中途の解約ができ、残余の期間に係る料金を支払う義務を負わないものとします。

第１１条（解除）

1. 当社は、顧客が次の第１号から第１０号の一つにでも該当した場合、または、第1１号の事由が生じた場合、何らの催告を要せず利用契約を解除することができるものとします。
   • 本規約の定めに違反し、当社より、相当な期間を定めて違反の是正の催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されない場合、または、是正を拒否した場合
   • 本サービスの申込みにあたって、虚偽の事項を記載または申告したことが判明したとき
   • 支払停止、支払不能に陥った場合
   • 自ら振り出し、もしくは裏書した手形、小切手の不渡りを１回でも出した場合
   • 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て、公租公課の滞納処分を受けた場合
   • 破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受け、または自らこれをなした場合、もしくは特定調停の申立てをなした場合
   • 合併によらない解散、営業の全部または重要な部分の譲渡決議をした場合
   • 重要な営業を廃止した場合
   • 監督官庁より営業停止命令を受け、または営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
   • 30日以上連絡がとれなくなり顧客の所在が不明となった場合
   • その他信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると客観的に認められる場合
2. 顧客は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１２条（利用契約終了後の措置）

1. 顧客は、利用契約が終了した場合には、利用契約に基づき提供されたアカウント、データ、その他一切の情報（その複製物を含みます。）をすべて破棄するものとし、以後一切利用してはならないものとします。
2. 当社は、顧客との利用契約終了を受けて、顧客から承諾を得ることなく顧客のパーソナルデータを除く本サービスの利用において顧客が入力・アップロードした情報を削除することができるものとし、当該顧客が入力したデータの削除により顧客又は第三者に生じる損害につき一切の責任を負わないものとします。
3. 利用契約の終了後も、本規約の第9条（秘密保持）、本条、第13条（パーソナルデータの取り扱い）、第17条（禁止行為）、第18条 （規約違反の場合の措置等）、第19条（本サービスの変更・中断・終了等）第2項、第22条 （反社会的勢力の排除）、第23条（非保証・免責・責任事項）および第26条（準拠法および合意管轄）は有効に存続します。

第１３条（パーソナルデータの取り扱い）

1. 当社は、本サービスの利用に関して顧客から収集する顧客に関する情報（以下「パーソナルデータ」といいます。）を「プライバシーポリシー」に定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととします。
2. 当社は、前項のほか、顧客が本サービスの利用において入力・アップロードした情報（以下「入力情報」といいます。）及び入力情報に基づき本サービス上でAIにより生成・出力された情報（以下「出力情報」といいます。）を、当社の裁量で、自ら又は第三者に委託して、本サービスの提供及び運用、本サービスの改良及び品質向上、並びに新たなサービス等の開発のために収集し、利用できるものとします。AI自体の学習目的には利用しません。
3. 本規約の内容と当社の「プライバシーポリシー」の内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。当社は、顧客に対してE-mailやGoogleフォーム等を使用したアンケートを実施することができます。また、当社は、該当顧客個別の同意の上で、当社又は第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報(以下「付加情報」といいます。)を、当該顧客に配信する(外部サイトへのリンクの設定を含みます。)ことができるものとします。なお、付加情報に基づく取引については顧客自らの責任において行うこととし、当社は、顧客に対し、付加情報の内容並びにこの内容に基づく一切の取引及び行為について、何らの責任及び義務を負いません。
4. 当社は、本サービスを提供するために、各モジュール提供会社に顧客情報の各種個人情報を提供することがあります。本サービスにおける利用者情報の外部送信については別紙をご確認ください。
5. 当社は、顧客のパーソナルデータとを、顧客本人の同意が得られた場合、又は、個人情報の保護に関する法律及び関連法令、その他ガイドラインにより認められた場合、公的機関から法令に基づき開示を求められた場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
6. 顧客は、本規約及び「プライバシーポリシー」に定めるところにより、当社がパーソナルデータ等を収集・利用することについて、予め了承するものとします。
7. 顧客は、本サービスに関連して当社に提供したパーソナルデータ等について、開示、削除、訂正、又は利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認出来る場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。
8. 当社は、顧客の提供した情報について、個人を特定できない形での統計的な情報として加工し、当社の裁量において利用することができるものとします。
9. 顧客は、当社が本サービス提供においてGoogle LLCのGeminiを利用しており、顧客の入力情報が米国リージョンに移転し得ることについて、予め了承するものとします。
   • Google LLCの所在国：米国
   • 米国の個人情報保護制度：個人情報保護委員会の調査結果（https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/#fcalifornia）を参照ください
   • 移転先が講ずる個人情報保護措置：Google LLCは、個人情報の取扱いについて、日本の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じています。

第１４条（AIの利用に関する注意事項）

1. 本サービスは開発中のものであり、不具合、瑕疵、誤作動、誤記載などの可能性があります。顧客は、本サービスについて何ら保証を受けられないことを了承するものとします。また、当社は、本サービスを利用したことにより、顧客に生じた損害については、一切の責任を負いません。
2. 本サービスは、OpenAI, Inc.、Google LLC、およびAnthropic PBCのAPIを利用しています。本サービスの利用に際しては、各社の利用規約が適用されます。顧客は当該利用規約に同意し、遵守するものとします。詳細は以下をご覧ください。
   • Open AI 利用規約：https://openai.com/policies/terms-of-use/
   • Google 利用規約：https://policies.google.com/terms
     Google 生成AIの使用禁止に関するポリシー：https://policies.google.com/terms/generative-ai/use-policy
   • Anthropic 利用規約：https://www.anthropic.com/legal/consumer-terms
3. 顧客は、本サービスを公正かつ適切に利用するものとします。

第１５条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）その他の一切の権利は当社又は当社に権利を許諾する者に帰属します。
2. 前項の規定にかかわらず、顧客の入力情報、および顧客が本サービスを利用して生成した出力情報に関して発生する著作権その他の知的財産権は顧客に帰属するものとします。ただし、顧客は、本サービスによる出力情報には、誤った情報や有害な指示、偏った内容が含まれる可能性があることを了承するものとします。
3. 本サービスの利用において共有されるプロンプトに関する知的財産権は、プロンプトの作成者に帰属するものとします。ただし、当社が作成したプロンプトを当社の意思により顧客の本サービス利用環境内に保存する場合、当社は顧客に該当プロンプトに関する使用および編集の権利を本サービスの利用範囲に限り許諾します。また、当社が作成するプロンプトに顧客から提供された情報等が含まれる場合、当該情報等に係る知的財産権は顧客に残るものとします。
4. 当社は、顧客が本規約の諸条件に従うことを条件として、本サービスの利用に必要な知的財産権のライセンスを顧客に許諾します。

第１６条（本外部サービスの利用）

1. 本サービスは、外部事業者が運営又は提供するアプリケーションプログラミングインターフェース（API）及びその他のサービスを使用しています。顧客は、本サービスと連携する外部サービスのアプリケーション、ソフトウェア、インターフェース、製品、サービスまたはウェブサイト、および外部サービスコネクタ（総称して「本外部サービス」といいます。）を使用することができます。
2. 顧客は、本外部サービスを使用するために必要なすべての権利を取得し、本外部サービスへのアクセスを維持し、本外部サービスに適用される利用規約に従う責任を単独で負います。
3. 顧客が個別に選択した本外部サービスを本サービスに連携させて利用するにあたって、本サービスから本外部サービスに対して、顧客の個人情報その他顧客が本サービスに入力した情報を提供することについて、顧客はあらかじめ同意します。
4. 当社は、本サービスが本外部サービスと連携、又は連携し続けることを保証しません。当社は、本外部サービスの性能問題、利用不可若しくは停止、又は本サービスと本外部サービスの使用を妨げる変更及び開発に対して責任を負いません。顧客と当社の間では、本外部サービスの使用によるデータの損失又はその他の損失は、顧客が単独で責任を負います。本外部サービスが本サービスと連携しなくなった場合、又は当社にとって受け入れられない条件で提供される場合、当社は、返金、クレジット、又はその他の補償を行わずに、本サービス内で本外部サービスのサポートを停止する権利を有します。

第１７条（禁止行為）

1. 顧客は、自ら又は顧客の従業員をして、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
   • 法令又は公序良俗に違反する行為
   • 本サービスの誤作動を誘引する行為、運営妨害行為
   • 本サービスへの負荷を過度にかける行為や不正な使用行為
   • 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
   • 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
   • ウィルス等の有害なコンピュータプログラムが実行される又は実行されるおそれのあるコードを送信する行為
   • 本サービスを複製、送信、転載、譲渡、貸与又は改変する行為、及び本サービスに関する知的財産権を本規約で許諾された範囲を超えて許可なく実施し、又は第三者にライセンスを許諾する行為
   • 当社、他の顧客その他の第三者に成りすます行為
   • 他の顧客のアカウントを利用する行為、アカウントの共同利用
   • 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
   • 当社及びその他第三者の営業、名誉、信用、知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為
   • 他の顧客及び当社従業員に違法行為を勧誘又は助長する行為
   • 他の顧客及び当社従業員が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
   • 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
   • 当社又は本サービスに対する誹謗中傷や他の顧客への嫌がらせの書き込みを行う等、本サービスの健全な運営を妨げる行為
   • 本サービスの他の顧客の情報を収集する行為
   • 本サービス自体を商材として利用して行う商行為
   • 当社が事前に許諾しない本サービス内での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
   • その他、当社が不適切と判断する行為
2. 顧客は、本規約に定める禁止行為を従業員等に対して遵守させ、かつ、従業員等の行為を管理・指導しなければならないものとします。従業員等による本サービスの利用は、顧客による本サービスの利用とみなされ、顧客は従業員等の行為に関して、一切の責任を当社に対して負うものとします。

第１８条（規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、顧客が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、当社の裁量により、何の通知も行うことなく、当該顧客に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。その場合、利用停止等に関する質問・苦情は一切受け付けません。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
   • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
   • 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
   • 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • その他前各号に準ずる事由が認められる場合
2. 顧客は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により顧客に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は、顧客が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、顧客に対し、違反行為の中止を求めることがあり、顧客は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
5. 顧客による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、顧客は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第１９条（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、顧客に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、重大な変更を行う場合は、事前に通知するものとします。
2. 当社は、事前に、当社所定の方法で顧客に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は顧客への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、顧客に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   • 本サービスの保守やアップグレード又は本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   • 顧客のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   • 本サービスの提供のために必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
   • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第２０条（申込内容の変更）

1. 顧客は当社所定の方法により申込むことにより、申込内容の変更を請求することができます。
2. 前項に定める変更請求の内容によっては、当社の判断によりこれを承諾しない場合があります。

第２１条（顧客の氏名等の変更）

1. 顧客は、商号、代表者、所在地、電子メールアドレス、その他当社に届け出た情報に変更があった場合、また、法人の合併や会社分割その他の組織再編行為により本サービスにかかる契約上の地位の承継があったときには、速やかに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。
2. 当社は、顧客が前項に従った通知を怠ったことにより顧客が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合でも一切責任を負わないものとします。

第２２条（反社会的勢力の排除）

1. 顧客および当社は、自己または自己の代表者、役員、主要な職員（雇用形態、および契約形態を問わない。）もしくは自己の主要な出資者、その他経営を支配していると認められる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢反社会的勢力｣といいます。)に、現在および将来にわたり該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 顧客および当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 顧客および当社は、相手方が前２項のいずれかに違反した場合には、何らの催告を要せずに、利用契約を含む両者間で成立した契約の全部または一部を解除することができるものとします。本項に基づく解除権を行使した当事者は、その被った損害について、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権を行使したことにより、相手方に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。

第２３条（非保証・免責・責任事項）

1. 当社は、顧客に対し、本サービスの特定の目的への適合性、可用性、完全性、安全性等を保証しません。
2. 当社は、顧客に対し、本サービスの利用及び本サービスによる出力情報の利用が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証しません。
3. 顧客が、本サービスにおいて当社以外の第三者が作成したコード等を利用する場合は、当社は、それらの内容の完全性、正確性、最新性、又は安全性等を保証しません。かかる場合に顧客が被った損害については、当社に帰責性がある場合を除いて、当社は賠償責任を負いません。
4. 顧客は、以下の各号に掲げる事由に起因又は関連して生じた損害について、当社に帰責性がある場合を除いて、当社が賠償責任を負わないことに同意するものとします。
   • 本サービスの利用に際して顧客の使用が本サービスの目的に適合しない場合
   • インターネット接続サービスの不具合等接続環境に障害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合
   • 電気通信事業者等の提供する電気通信サービスに不具合が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合
   • 自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、地震、洪水、戦争、ストライキ、暴動、通商停止、第三者による不正アクセス、不正改変、コンピュータウイルスの侵入・感染、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含みますが、これに限りません）により、本サービスの提供の履行が停滞、中断、中止が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合
   • パスワード、メールアドレス等の紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかった場合
   • 本サービス上で提供する出力情報その他のすべての情報が完全、正確、最新、又は安全であることを前提に当該情報を使用した場合
   • 本サービスの利用又は本サービスによる出力情報の利用が第三者の知的財産権その他の権利を侵害するとして、顧客と第三者との間で紛争が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合
   • 顧客が本サービスを利用したこと又は利用できなかった場合
   • 顧客間、若しくは顧客と第三者との間での取引に関して、当事者間でトラブル又は紛争が生じた場合
   • 当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、又は変更、顧客の通知削除又は消失、本サービスの利用によるデータ消失又は機器の故障若しくは損傷等が生じた場合
5. 前項に定める事由以外の事由に起因又は関連して、当社が顧客に対して責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、顧客が被った直接かつ通常の損害に限り賠償するものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について、賠償する責任を負わないものとします。

第２４条（権利義務の譲渡禁止）

1. 顧客は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく顧客の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに顧客情報その他の顧客に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、顧客は、予めこれに同意するものとします。

第２５条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び顧客は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう解釈されるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある顧客との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の顧客との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２６条（準拠法及び合意管轄）

1. 本利用契約は日本法に準拠し、本利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約の内容は、日本法に準拠するものとします。
3. 本利用契約に定めのない事項及び、本利用契約について疑義が生じた時は、当事者間で誠実に協議の上、対応を決するものとします。

第２７条（書面の提出等）

当社が必要と認める場合は、申込書、特約申込書、その他の通知書面等の提出または契約上の合意について、当社指定のクラウド型電子契約システムの方法によることができるものとします。

●年　●月　●日　制定

別紙 外部送信物について

ソフトバンク株式会社（以下「当社」といいます。）では、当社が提供する「satto workspace」（以下、「本サービス」といいます。）において、外部の事業者のサービス（以下、「外部サービス」といいます）を使用しており、それらの使用においては必要となるサービスを利用される方に関する情報を、プライバシー保護を尊重した上で、送信する場合があります。送信した情報は、それぞれ送信先の外部サービスを提供する事業者のプライバシーポリシー等に基づいて管理・利用されます。

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